CASE 009|年収100万円アップ。でも通勤が片道90分になる。

りちょいすケース

34歳、営業企画職。年収480万円。勤続6年。

現在の会社では一定の裁量を任され、仕事にも慣れている。

ただ、ここ数年は給与がほとんど上がっていない。

今後のキャリアを考えて転職活動を始めたところ、希望していた企業から内定を獲得。

提示された年収は580万円。現在より100万円のアップ。

仕事内容にも魅力があり、これまでの経験を生かしながら、新しい分野にも挑戦できる。

ただし、一つ大きな問題がある。

勤務地が遠い。

現在の通勤時間は片道30分。転職先までは片道90分。

今の家から通えば、毎日の往復で2時間、通勤時間が増える。

勤務地の近くへ引っ越せば片道30分程度に抑えられるが、家賃は月2万円ほど高くなる見込み。

さらに、引っ越しの初期費用も必要になる。

現在の住まいや生活圏は気に入っており、近所には友人もいる。

一方、今の会社に残れば、給与が上がりにくい状況は変わらない。

年収100万円アップという魅力的な条件。

ただし、そのためには毎日の時間か、今の暮らしを変える必要がある。

今回のケースでは、転職するかどうかだけでなく、転職後にどこへ住むかも重要な判断材料になります。

そこで、3つの選択肢をお金・時間・生活環境の面から比較していきます。

年収の差だけでは見えない、それぞれのメリットと負担を確認してみましょう。

このケースで見るポイント

01

年収100万円アップで、
実際に手元に残るお金はいくら増える?

02

引っ越し費用60万円は、
何か月で回収できる?

03

引っ越しで取り戻せる時間に、
どれくらいの価値がある?

このケースの3つの選択肢

01

転職して、今の家から通勤する

年収100万円アップを実現し、住み慣れた生活環境も維持します。ただし、片道90分の通勤を受け入れる必要があります。

02

転職して、勤務地の近くへ引っ越す

年収アップと短い通勤時間を両立します。その代わり、引っ越し初期費用と家賃の増加が発生します。

03

内定を見送り、現職を続ける

現在の通勤時間と生活環境を維持します。一方、給与が上がりにくい課題は残ります。

まずは比較条件を揃える

今回は、3つの選択肢を具体的な数字で比較します。

税金や社会保険料、引っ越し費用などは個人差が大きいため、以下の数値を試算用の条件として設定します。

項目 設定
現在の年収 480万円
転職先の年収 580万円
転職による手取り増加 月6万円(年間72万円)
現在の家賃 月8万円
引っ越し後の家賃 月10万円
引っ越し初期費用 60万円
出勤日数 月20日
現在の通勤 片道30分
転職先への通勤(現在の家) 片道90分
転職先への通勤(引っ越し後) 片道30分

この記事の金額は、比較方法を説明するための仮定です。手取り増加額は月6万円、引っ越し費用60万円は返還されない正味の初期負担として計算します。

交通費の自己負担差、更新料、生活費の変化、昇給、賞与の支給時期などは含めていません。実際の判断では個別の条件に置き換える必要があります。

比較①|年収100万円アップで、実際にいくら残る?

年収480万円から580万円への転職は、額面で年間100万円の増加です。

ただし、所得税や住民税、社会保険料などを差し引くため、自由に使えるお金がそのまま100万円増えるわけではありません。

今回は、手取りの増加を月6万円、年間72万円と仮定します。

さらに②の引っ越しでは、家賃が月2万円増えるため、その分も差し引いて比較します。

比較項目 ① 長距離通勤 ② 引っ越し ③ 現職維持
年収 580万円 580万円 480万円
手取り増加(月) +6万円 +6万円 0円
家賃増加(月) 0円 −2万円 0円
毎月残る増加分 +6万円 +4万円 0円
引っ越し初期費用 なし 60万円 なし

毎月の金額だけで比較すると、①の長距離通勤が最も多くのお金を残せます。

②も現職より毎月4万円多く残せますが、最初に60万円の引っ越し費用が必要です。

では、その60万円は何か月で回収できるのでしょうか。

比較②|引っ越し費用60万円は、何か月で回収できる?

引っ越し費用の回収期間を計算する際には、最初に比較対象を決める必要があります。

今回の場合、現職に残る場合と比較するのか、引っ越さずに転職する場合と比較するのかによって、答えが変わります。

③ 現職を続ける場合と比較する

現職を続ける場合、年収も家賃も変わりません。

一方、転職して引っ越せば、手取りが月6万円増え、家賃が月2万円上がります。

差し引き、毎月4万円のプラスです。

現職維持と比べた初期費用の回収期間

60万円 ÷(手取り増6万円 − 家賃増2万円)= 15か月

この条件では、15か月目で引っ越し初期費用を回収できます。

最初の1年間は、現職を続ける場合より手元に残るお金が少なくなります。しかし、15か月を超えると累計の差額はプラスに転じます。

① 引っ越さずに転職する場合と比較する

では、同じ転職先で働き、今の家から通う場合はどうでしょうか。

①も②も、転職後の年収は580万円です。どちらも手取りは月6万円増えます。

違うのは、引っ越し費用と家賃です。

比較項目 ① 長距離通勤 ② 引っ越し
転職後の年収 580万円 580万円
手取り増加(月) +6万円 +6万円
家賃増加(月) なし 2万円
引っ越し初期費用 なし 60万円
3年間の手元資金の増加 +216万円 +84万円

この比較では、②の引っ越しは①よりも3年間で132万円多く支出します。

①と②は収入が同じで、②だけ住居関連の費用が増えるためです。

今回の条件では、長く住み続けても、②が①を金銭面で逆転することはありません。

同じ60万円の引っ越し費用でも、現職と比較すれば15か月で回収できます。一方、引っ越さず転職する場合と比較すると、今回の条件では金銭的に回収できません。

どちらも計算としては成立しますが、答えている問いが違います。

1年後・3年後・5年後ではどう変わる?

次に、3つの選択肢について、現職を続けた場合との累計差額を比較します。

経過期間 ① 長距離通勤 ② 引っ越し ③ 現職維持
6か月 +36万円 −36万円 0円
1年 +72万円 −12万円 0円
2年 +144万円 +36万円 0円
3年 +216万円 +84万円 0円
5年 +360万円 +180万円 0円

1年後だけを見ると、②は現職維持より12万円のマイナスです。

しかし3年間では、84万円のプラスになります。

短期間では大きな負担になる引っ越し費用も、働き続ける期間によって評価が変わります。

ただし、①と②の金銭的な差は、家賃増加分によって時間が経つほど広がります。

家賃が変わると、回収期間も変わる

引っ越し先の家賃も、比較結果を左右します。

引っ越し費用60万円は同じとして、家賃だけを変えてみます。

引っ越し後の家賃 家賃増加(月) 毎月残る増加分 現職比の回収期間
8万円 0円 +6万円 10か月
9万円 +1万円 +5万円 12か月
10万円 +2万円 +4万円 15か月
12万円 +4万円 +2万円 30か月
14万円 +6万円 0円 回収できない

家賃が10万円なら、現職と比較した回収期間は15か月です。

12万円になると30か月に延びます。14万円まで上がれば、今回の仮定では手取り増加分がすべて家賃で相殺され、初期費用を回収できません。

なお、計算上は15か月で回収できても、最初に60万円を支払えるかどうかは別問題です。

貯蓄の余裕、転職直後の賞与の支給時期、家具や生活用品の購入費なども確認する必要があります。

将来的にプラスになることと、今すぐ無理なく支払えることは分けて考えたいところです。

比較③|通勤時間は、3年間でどれだけ変わる?

次は、お金ではなく時間を比較します。

現在の通勤時間は片道30分。今の家から転職先へ通う場合は片道90分です。

月20日出勤すると、次のような差が生まれます。

通勤時間 ① 長距離通勤 ② 引っ越し ③ 現職維持
片道 90分 30分 30分
往復 3時間 1時間 1時間
1か月 60時間 20時間 20時間
1年間 720時間 240時間 240時間
3年間 2,160時間 720時間 720時間

①と②の差は、毎日2時間です。

引っ越しによって短縮できる通勤時間

年間:2時間 × 月20日 × 12か月 = 480時間

3年間:480時間 × 3年 = 1,440時間

3年間の差は1,440時間。24時間で割れば60日分に相当します。

ただし、60日間の休暇が増えるという意味ではありません。

実際には、仕事がある日の通勤時間が毎日2時間短くなるという違いです。

この2時間をどう使えるかによって、引っ越しの価値は変わります。

夕食をゆっくり取る時間、運動や趣味に使う時間、家族や友人と過ごす時間、睡眠時間など、平日の生活に影響する可能性があります。

一方、長距離通勤でも座って読書や勉強ができる場合があります。

単に時間数を比較するだけでなく、混雑や乗り換えの負担、その時間をどう過ごせるかも考慮する必要があります。

比較④|引っ越しは、自由時間をいくらで確保する選択?

ここで、金銭比較と時間比較を組み合わせます。

①と②では転職後の年収が同じです。

②は初期費用と高い家賃を負担する代わりに、通勤時間を短縮できます。

つまり、②の追加支出を、自由に使える時間を確保するための費用として考えることができます。

3年間で132万円を支払い、1,440時間を取り戻す

②を選んだ場合、①と比較して3年間で増える支出は次のとおりです。

  • 引っ越し初期費用:60万円
  • 家賃の増加:2万円 × 36か月 = 72万円
  • 追加支出の合計:132万円

この132万円によって、3年間で1,440時間の通勤を短縮できます。

短縮できる通勤時間1時間あたりの追加支出

132万円 ÷ 1,440時間 = 約917円/時間

今回の条件では、1時間あたり約917円の追加支出で、通勤に使っていた時間をほかのことに充てられる計算です。

もちろん、実際に時間を購入できるという意味ではありません。住居費と通勤時間の関係を、比較しやすい単位に置き換えたものです。

約917円は高い? 安い?

この金額の感じ方は、人によって異なります。

片道90分の通勤でも座って移動でき、読書や勉強の時間として活用できるなら、引っ越す必要性は低いかもしれません。

一方、混雑した電車での移動が続き、帰宅後に家事や趣味の時間を確保できないなら、月2万円の家賃増加を受け入れる価値があるかもしれません。

では、自分にとって通勤時間を短縮することには、どの程度の価値があるでしょうか。

仮に、通勤時間を1時間短縮する価値を金額に置き換えてみます。

1時間短縮することへの仮の評価額 3年間・1,440時間分の評価額 追加支出132万円との差
500円 72万円 −60万円
750円 108万円 −24万円
1,000円 144万円 +12万円
1,500円 216万円 +84万円

これは、実際の収入や利益を示すものではありません。時間にどれくらいの価値を感じるかを考えるための仮の比較です。

1時間の短縮に1,000円を支払ってもよいと考えるなら、今回の引っ越しは納得しやすい選択になります。

反対に、時間短縮のためにそこまでお金を使いたくない場合は、①の長距離通勤にも合理性があります。

何年間住むかでも、評価は変わる

引っ越し初期費用60万円は、最初に一度だけ発生します。

そのため、住む期間が長くなるほど、短縮時間1時間あたりの追加支出は小さくなります。

住む期間 追加支出の合計 短縮できる通勤時間 1時間あたり
1年 84万円 480時間 約1,750円
2年 108万円 960時間 約1,125円
3年 132万円 1,440時間 約917円
5年 180万円 2,400時間 750円

1年間しか住まないなら、短縮時間1時間あたり約1,750円です。

5年間住むなら750円まで下がります。

引っ越しを考える際には、家賃だけでなく、転職先でどの程度の期間働く予定なのかも重要になります。

ただし、将来の勤続年数や居住期間を正確に予測することはできません。短期間で再び引っ越す場合は、初期費用の負担が大きく残る可能性があります。

自由時間の価値は、仕事の時給と同じではない

時間を金額に換算する際には、注意したい点もあります。

例えば、仕事の時給が2,500円だからといって、通勤時間を1時間短縮すれば2,500円得をするわけではありません。

短縮した時間に副業を行えば収入につながる可能性はありますが、その時間が必ず収益になるとは限りません。

反対に、何もせず休んだり、睡眠時間を増やしたりすることにも価値があります。

今回の比較で重要なのは、自由時間を必ず金額に換算することではありません。

その1時間によって、日々の暮らしがどのように変わるかを考えることです。

比較⑤|リモートワークが週2日できたら?

ここまでの比較は、毎日出社する前提でした。

しかし、転職先で週2日のリモートワークが認められる場合、比較結果は変わります。

月20日勤務のうち、8日がリモートワーク、12日が出社になると仮定します。

項目 ① 今の家から通勤 ② 引っ越し
月の出社日数 12日 12日
片道通勤 90分 30分
月間通勤時間 36時間 12時間
1年間の通勤時間 432時間 144時間
3年間の通勤時間 1,296時間 432時間

毎日出社する場合、①と②の時間差は3年間で1,440時間でした。

週2日リモートワークの場合、その差は864時間になります。

すると、3年間の追加支出132万円を短縮時間で割った金額も変わります。

短縮時間1時間あたりの追加支出(3年間)

毎日出社:約917円

週2日リモートワーク:約1,528円

リモートワークを利用できれば、①の長距離通勤による負担は軽くなります。

一方、②の引っ越しによって短縮できる時間も少なくなるため、同じ費用をかける価値の評価が変わります。

住宅手当や引っ越し補助があったら?

今度は、転職先に住宅関連の補助制度がある場合を考えます。

条件変更 ② 引っ越しへの影響
引っ越し費用30万円を会社が負担 自己負担が30万円になり、現職比の回収期間は約8か月
引っ越し先に限り、手取り換算で月2万円の住宅補助 家賃増加分を相殺でき、現職比の回収期間は10か月
週2日のリモートワーク 引っ越しによる時間短縮効果が小さくなる
引っ越し先の家賃が月9万円 家賃増加が月1万円となり、現職比の回収期間は12か月

これらは追加条件の仮定です。実際の補助制度には、支給条件や上限、課税の取扱い、支給時期などがあります。金額の比較では、それらを反映する必要があります。

このように、年収と勤務地だけでは、比較に必要な条件が揃っていない場合があります。

内定を承諾する前に、勤務制度や補助制度まで確認することで、選択肢の評価が変わる可能性があります。

① 転職して、今の家から通勤する

①は、今回の条件で最も手元にお金が残る選択肢です。

年収100万円アップを実現しながら、現在の家賃と生活環境を維持できます。

引っ越し費用も必要ありません。

一方で、通勤時間は片道90分になります。現在より毎日2時間長くなるため、平日の過ごし方に影響する可能性があります。

選ぶ前に確認したいこと

  • 片道90分の通勤を継続できそうか
  • 実際の電車の混雑や乗り換えの負担はどの程度か
  • リモートワークや時差出勤を利用できるか
  • 転職先の残業時間と合わせて、帰宅時間がどう変わるか

①を選ぶ場合は、時間の負担を過小評価しないことが重要です。

可能であれば、実際の出勤時間帯に同じ経路を移動し、通勤の負担を確認しておく方法もあります。

② 転職して、勤務地の近くへ引っ越す

②は、年収アップを実現しながら、通勤時間を現在と同程度に抑える選択肢です。

ただし、引っ越し初期費用60万円と、家賃の月2万円増加が必要です。

現職維持と比較すると、今回の条件では15か月で初期費用を回収できます。

一方、引っ越さずに転職する①と比較すると、金銭面では不利になります。

②を選ぶ価値は、収入の増加だけでなく、自由時間の確保にもあります。

今回の条件では、3年間で1,440時間の通勤を短縮できます。

選ぶ前に確認したいこと

  • 引っ越し費用60万円を無理なく支払えるか
  • 家賃増加後も、希望する貯蓄や生活費を確保できるか
  • 新しい生活圏が自分に合っているか
  • 転職先でどの程度の期間働くつもりか
  • 住宅手当や引っ越し補助を利用できるか

②では、お金を多く残すことよりも、増えた収入の一部を使って自由時間を維持するという考え方ができます。

ただし、転職後の仕事が合わず短期間で再び引っ越す場合には、初期費用の負担が大きくなる点に注意が必要です。

③ 内定を見送り、現職を続ける

③は、現在の収入と生活環境を維持する選択肢です。

通勤時間や家賃は変わらず、引っ越し費用も発生しません。

ただし、ここ数年給与がほとんど上がっていないという課題は残ります。

また、今回の内定先で得られる仕事内容や経験を見送ることにもなります。

選ぶ前に確認したいこと

  • 現職で今後の昇給や昇進を期待できるか
  • 現在の仕事内容で、今後も成長できるか
  • 年収100万円アップを見送っても、今の暮らしを優先したいか
  • 勤務地や勤務制度が合う別の転職先を探せるか

今回の内定を見送ることは、今後の転職を諦めることではありません。

現職を続けながら、希望する年収と通勤条件を両立できる求人を探す方法もあります。

3つの選択肢を比較する

ここまでの金銭・時間・生活環境の比較をまとめます。

比較項目 ① 長距離通勤 ② 引っ越し ③ 現職維持
年収 580万円 580万円 480万円
毎月残る増加分 +6万円 +4万円 0円
引っ越し費用 なし 60万円 なし
3年間の金銭差額 +216万円 +84万円 0円
月間通勤時間 60時間 20時間 20時間
住み慣れた環境 維持 変化する 維持
新しい仕事への挑戦 できる できる 現職次第
主な負担・課題 長距離通勤 初期費用と生活環境の変化 昇給の停滞

金銭面では①が有利です。

通勤時間では②と③が有利です。

新しい仕事への挑戦という点では、①と②に共通のメリットがあります。

このように、比較する項目によって有利な選択肢が変わります。

すべての条件で最も優れた選択肢を探すのではなく、何を優先したいのか、どの負担なら受け入れられるのかを明確にする必要があります。

このケースなら、まず何から確認する?

今回のケースでは、内定を承諾する前に確認できることが多くあります。

特に重要なのは、次の6項目です。

  • 実際の手取り額:年収100万円アップが、毎月の生活費にどれだけ反映されるか。給与と賞与の内訳も確認します。
  • 勤務制度:リモートワークや時差出勤を利用できるか。配属先での利用実態も重要です。
  • 住居関連の補助:引っ越し補助、住宅手当、通勤費の支給条件を確認します。
  • 実際の通勤負担:片道90分の経路について、混雑や乗り換えの負担を確認します。
  • 転職先の残業時間:引っ越しても自由時間が減る可能性がないか確認します。
  • 仕事内容と将来のキャリア:転職先で得られる経験が、今後の仕事や待遇にどうつながるか確認します。

最初から引っ越しまで決める必要はない

今回のケースには、もう一つ考えられる進め方があります。

転職を決めたとしても、最初から引っ越しまで同時に決める必要はありません。

例えば、当面は今の家から通勤してみる方法です。

実際に働くことで、片道90分の負担、転職先の残業時間、リモートワークの利用状況などが分かります。

その結果を踏まえて引っ越しを判断すれば、60万円の初期費用を支払う前に、より具体的な情報を得られます。

ただし、長距離通勤を続ける負担があり、引っ越しを遅らせた分だけ時間短縮の開始も遅れます。

また、入社時に限って引っ越し補助が支給される制度も考えられるため、事前確認が必要です。

3つの選択肢は、必ずしも最初に一度だけ決めるものではありません。

①から始めて、実際の負担を確認したうえで②へ移行する方法もあります。判断する順番を工夫することも、今回のケースで使える選択肢の一つです。

CASE 009

増えた収入を、手元に残すのか。時間に変えるのか。

年収100万円アップという条件は、転職を考えるうえで大きな魅力です。

しかし、年収が100万円上がることと、自由に使えるお金が100万円増えることは同じではありません。

今回の試算では、手取りの増加を月6万円と仮定しました。

①の長距離通勤なら、その6万円を住居費の増加に充てずに済みます。

②の引っ越しなら、家賃が月2万円上がる代わりに、年間480時間の通勤を短縮できます。

③の現職維持なら、収入は増えませんが、現在の暮らしを変える必要はありません。

さらに、引っ越し費用の回収期間も、比較対象によって意味が異なります。

現職に残る場合と比較すれば、②は15か月で初期費用を回収できる計算です。

一方、①と比較すれば、②は金銭面では有利になりません。

それでも②を選ぶ理由はあります。

増えた手取りの一部を住居費に充て、自由時間を確保するという考え方です。

また、リモートワークや住宅手当の条件が変われば、比較結果も変わります。

今回のように計算できる部分は、具体的な数字にすることで、選択肢の違いが明確になります。

ただし、仕事のやりがいや将来のキャリア、生活環境の価値をすべて金額に換算することはできません。

年収を増やすことも、自由時間を確保することも、今の暮らしを守ることも、それぞれに意味があります。

年収が100万円上がったら、何ができるようになるのか。

その100万円を得るために何を変え、増えたお金を何に使いたいのか。

そこまで考えることで、年収の数字だけでは見えなかった転職の価値が見えてきます。

このケースに近い判断材料

年収・待遇や働き方の悩みから考える 悩みから探す → 仕事・収入・暮らしのテーマから考える テーマから探す → CASE 006|フルリモートだった会社が原則出社に 通勤と働き方を考えるケース → CASE 008|転職して8か月。前の会社に戻りたくなった 待遇と働きやすさを比較するケース →
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