CASE 010|35歳、独身。今のうちにマンションを買うべき?

りちょいすケース

35歳、都内勤務の会社員。独身、一人暮らし。

年収560万円。貯蓄300万円。

現在の賃貸マンションには5年間住んでおり、家賃は月11万円。

仕事は安定していて、今すぐ結婚や転職をする予定はない。

最近、近所で気になる中古マンションを見つけた。

駅徒歩7分、築15年の1LDK。価格は3,980万円。

間取りや設備が気に入り、今の生活圏を変えずに暮らせる。住宅ローンの事前審査も通過した。

ただ、購入するかどうかは決めきれていない。

周囲からは「結婚してから買った方がいいのでは」と言われることもある。

一方、SNSでは「家賃を何十年も払い続けるなら、買った方が得」という意見もよく目にする。

確かに、家賃11万円を35年間払い続ければ、合計4,620万円。

気になっているマンションの購入価格を上回る。

しかし、貯蓄は300万円。購入時の諸費用を支払えば、手元のお金は大きく減る。

今後、結婚や転職によって暮らしが変わる可能性もある。

将来が決まるまで賃貸を続けるか。

それとも、今の暮らしのために住宅を購入するか。

今回のケースでは、独身で住宅を購入すること自体が早いかどうかではなく、現在の収入・貯蓄・今後の生活に合った購入ができるかを考えます。

特に注意したいのは、「長期間の家賃総額」と「マンションの購入価格」だけでは、正確な比較にならないことです。

まずは購入時に必要なお金と、購入後の毎月の負担から確認していきます。

このケースで見るポイント

01

貯蓄300万円で、
3,980万円のマンションを買える?

02

家賃11万円と住宅ローン。
本当に負担が少ないのはどちら?

03

5年後に暮らしが変わったら、
無理なく売却できる?

このケースの3つの選択肢

01

気に入った1LDKを購入する

今の生活に合った住まいを手に入れます。ただし、購入時の資金と毎月の維持費を負担し、将来の住み替えにも備える必要があります。

02

物件の価格帯や条件を見直す

購入する方向は維持しながら、価格・広さ・築年数・立地などを再検討します。手元資金に余裕を残せる物件があるかを確認します。

03

賃貸を続け、購入資金を蓄える

現在の暮らしを維持しながら貯蓄を増やします。住み替えやすさを保てる一方、家賃の支払いは続きます。

比較①|貯蓄300万円で、今すぐ購入できる?

最初に確認したいのは、住宅ローンの毎月の返済額ではありません。

購入時に必要なお金と、購入後に残る貯蓄です。

住宅を購入するときには、物件価格のほかに仲介手数料、登記費用、住宅ローン関連の手数料、税金などが発生します。

中古マンションの購入諸費用は、物件や借入条件によって異なりますが、物件価格の6〜9%程度が一つの目安です。

今回は、その中間にあたる7%を仮定します。

項目 金額
マンション価格 3,980万円
購入諸費用(7%) 約279万円
現在の貯蓄 300万円
諸費用支払い後の貯蓄 約21万円

ここでは、物件価格3,980万円を全額住宅ローンで借り、購入諸費用を自己資金から支払うと仮定しています。

諸費用の実際の金額や借入可能範囲は金融機関などによって異なります。引っ越し代や家具購入費も、この表には含めていません。

購入諸費用だけで貯蓄の大半を使う計算です。

さらに引っ越しや家具の購入が必要なら、貯蓄300万円では足りなくなる可能性があります。

諸費用を含めて住宅ローンで借りられる商品もありますが、その場合は借入額と毎月の返済負担が増えます。

重要なのは、ローンを組めるかどうかだけではありません。

購入後に急な出費や収入減少があっても、生活を維持できるだけのお金を残せるかという点です。

住宅ローンの審査に通ることと、購入後も無理なく暮らせることは別です。

長期的な損得を比較する前に、まず購入時点での資金計画を確認する必要があります。

比較②|家賃11万円と住宅ローンの返済額

次に、毎月の支出を比較します。

住宅購入を検討するときは、現在の家賃と住宅ローンの返済額を比べがちです。

しかし、マンションを購入すると、ローン返済とは別に管理費や修繕積立金、固定資産税などの負担が発生します。

今回は、以下の条件で試算します。

試算条件 設定
住宅ローン借入額 3,980万円
返済期間 35年
金利 年2.0%(全期間一定と仮定)
返済方法 元利均等返済・ボーナス払いなし
管理費・修繕積立金 月2.7万円
固定資産税・保険料など 月換算1万円

金利2.0%は比較用の仮定であり、現在利用できる住宅ローンの金利を示すものではありません。管理費や税金なども、今回の物件を想定した仮の金額です。

毎月の住宅費を比較する

項目 賃貸 購入
家賃/ローン返済 11万円 約13.2万円
管理費・修繕積立金 家賃に含む前提 2.7万円
税金・保険料など 今回は計上なし 1万円
毎月の住宅費 11万円 約16.9万円

今回の条件では、購入後の住宅関連支出は月約16.9万円です。

現在の家賃11万円と比較すると、毎月約5.9万円の増加になります。

年間では約71万円です。

住宅ローンの返済額だけを見ると家賃との差は約2.2万円ですが、維持費まで加えると負担の差はさらに大きくなります。

また、修繕積立金は将来増額される可能性があり、専有部分の設備交換や修繕などで別途費用が必要になる場合もあります。

住宅ローンの返済額が一定でも、住宅にかかる支出がずっと一定とは限りません。

比較③|「家賃を35年間払うと4,620万円」は正しい?

ここで、住宅購入を検討する際によく見かける比較を考えます。

家賃11万円を35年間払い続ける場合、支払総額は4,620万円です。

一方、今回のマンション価格は3,980万円。

この二つを並べると、購入した方がお得に見えるかもしれません。

しかし、購入価格は35年間の総支払額ではありません。

住宅ローンには利息がある

今回の条件では、3,980万円を年2.0%、35年間の元利均等返済で借りると、返済総額は約5,537万円です。

さらに管理費・修繕積立金、税金、保険料などが発生します。

35年間の比較 賃貸 購入
家賃/ローン返済総額 4,620万円 約5,537万円
管理費・修繕積立金など 今回は計上なし 約1,554万円
購入諸費用 なし 約279万円
合計 4,620万円 約7,370万円

この表は、住宅関連の現金支出だけを比較したものです。

家賃・金利・管理費などが35年間変わらないと仮定し、賃貸の更新料や引っ越し費用、購入後の大規模な設備更新費、住宅ローン減税、将来の売却価格、運用益などは反映していません。

この試算だけを見ると、購入の方が多くのお金を支払う計算です。

ただし、これだけで賃貸の方がお得と結論づけることもできません。

購入した住宅には、35年後も資産価値が残る可能性があります。

また、住宅ローンの返済には借入元本の返済が含まれています。家賃とローン返済は、同じ性質の支出ではありません。

一方、購入時に築15年だったマンションは、35年後には築50年になります。

その時点でいくらで売却できるのか、どの程度の修繕負担が必要なのかは、今の段階では確定できません。

家賃35年間の総額とマンション価格を比較するだけでは、賃貸と購入のどちらが得かは判断できません。

購入後の維持費と、将来の資産価値まで含めて考える必要があります。

比較④|5年後に売却することになったら?

今回の主人公は35歳で独身です。

今すぐ結婚や転職をする予定はありませんが、5年後も同じ生活をしているとは限りません。

例えば、結婚や同居、転職による勤務地の変更などで、住み替えが必要になる可能性があります。

そこで、購入から5年後にマンションを売却する場合を考えます。

5年後の住宅ローン残高

今回の住宅ローン条件では、5年間返済を続けたあとの借入残高は約3,567万円です。

購入時に3,980万円だったマンションでも、売却価格が3,567万円を上回れば安心というわけではありません。

売却には仲介手数料などの費用がかかります。

今回は、売却費用を売却価格の4%と仮定して比較します。

5年後の売却価格 売却費用(4%) ローン返済後の差額
3,980万円 約159万円 約+254万円
3,600万円 144万円 約−111万円
3,200万円 128万円 約−495万円

ローン残高は約3,567万円、売却費用は売却価格の4%と仮定した簡易試算です。

プラスは売却・ローン完済後に残る金額、マイナスは売却代金だけでは完済できず、別途用意する必要がある金額を示します。購入後5年間の住宅費まで含めた利益や損失ではありません。

仮に3,600万円で売却する場合、売却代金から費用を差し引くと3,456万円です。

住宅ローン残高約3,567万円に対して、約111万円足りません。

売却するために、追加の現金が必要になる計算です。

もちろん、将来の売却価格が必ず下がるとは限りません。購入価格より高く売れる可能性もあります。

ただし、売却価格や売れるまでの期間は保証されていません。

「将来必要なくなったら売ればいい」という考え方には、価格の変動と売却費用という不確定要素があります。

買ったときと同じ価格で売れても、利益とは限らない

仮に5年後、購入時と同じ3,980万円で売却できたとします。

ローンを返済したあとに約254万円が残る計算ですが、それだけで住宅購入が利益になったとは言えません。

購入時の諸費用約279万円に加え、5年間のローン返済と管理費・修繕積立金などを支払っているためです。

今回の仮定で5年間の住宅関連支出を計算すると、ローン返済が約791万円、維持費などが約222万円、購入諸費用が約279万円になります。

合計は約1,292万円。

売却後に約254万円が戻る場合、差し引き約1,038万円です。

一方、家賃11万円の賃貸を5年間続けた場合、家賃総額は660万円です。

これは同じ条件の住宅を比較した数字ではなく、金利や諸費用なども仮定した試算です。それでも、売却時に購入価格を維持できたという理由だけで、購入が経済的に有利とは限らないことが分かります。

比較⑤|将来、誰かと暮らすことになったら?

住宅購入を迷う理由として、将来の結婚や同居を挙げる人もいます。

ただし、独身だから購入を待つべきだと、一律に判断する必要はありません。

一人暮らしを続ける場合もあれば、将来誰かと暮らすことになる場合もあります。

今回の主人公は、現時点では1LDKの間取りを気に入っています。

しかし、将来2人で暮らす場合、同じ住まいが適しているとは限りません。

そのときに考えられるのは、主に次の方法です。

  • 購入したマンションで暮らし続ける
  • マンションを売却して住み替える
  • 条件が認められる場合に限り、賃貸に出すことを検討する

特に注意したいのは、住宅ローンが残っている物件を自由に賃貸へ転用できるとは限らない点です。

住宅ローンは原則として本人などが居住する住宅の取得を目的としており、賃貸への転用には金融機関への事前確認が必要です。

住宅金融支援機構のフラット35でも、転勤などのやむを得ない事情で一時的に住めず、将来戻ることを前提とする場合などに条件が設けられています。

将来売却できること、希望額で売却できること、賃貸に出せることは、それぞれ別の問題です。

住宅購入では、購入時の条件だけでなく、暮らしが変わったときにどのような対応ができるかも確認しておきたいところです。

① 気に入った1LDKを購入する

現在の生活に合った住まいを購入する選択肢です。

今の生活圏を変えず、気に入った間取りや設備の住宅で暮らせることは、大きな魅力です。

自宅として長く利用すれば、将来的に住宅ローンの完済を目指すこともできます。

一方、今回の主人公は貯蓄300万円です。

購入諸費用を自己資金で負担すると、手元のお金がほとんど残らない可能性があります。

毎月の住宅費も、今回の試算では賃貸時より約5.9万円高くなります。

購入前に確認したいこと

  • 諸費用を含む購入時の必要資金はいくらか
  • 購入後に十分な生活予備資金を残せるか
  • 毎月の返済と維持費を無理なく負担できるか
  • 管理組合の財務状況や長期修繕計画に問題がないか
  • 将来住み替える場合の売却価格とローン残高の関係をどう考えるか

購入そのものを否定する必要はありませんが、現状の貯蓄と支出の条件では、慎重な資金計画が必要です。

② 物件の価格帯や条件を見直す

住宅購入への関心は維持しながら、購入する物件の条件を見直す方法です。

例えば、希望価格を3,980万円から3,200万円程度まで下げると、必要な資金はどう変わるでしょうか。

同じく35年返済・年2.0%の住宅ローン、購入諸費用7%で試算します。

項目 希望物件 価格を見直した物件
購入価格 3,980万円 3,200万円
諸費用(7%) 約279万円 224万円
ローン返済(月) 約13.2万円 約10.6万円
貯蓄300万円から諸費用を払った残額 約21万円 76万円

物件価格を下げれば、購入時の諸費用と毎月の返済額を減らせます。

ただし、3,200万円の物件でも、諸費用を支払ったあとの貯蓄は76万円です。

引っ越し代や家具の購入費などを加えると、十分な余裕が残るとは限りません。

また、価格を下げるために立地や広さ、築年数などの条件を変える必要があるかもしれません。

条件を見直すなら確認したいこと

  • 購入価格の上限をいくらに設定するか
  • 購入後に最低限残したい貯蓄はいくらか
  • 立地・広さ・築年数のうち何を優先するか
  • 安い物件でも管理状態や修繕計画に問題がないか
  • 将来の住み替えを考えた場合に、売却しやすい条件か

価格が安いことだけを理由に購入すると、住み始めてから不満が生まれる可能性もあります。

無理のない資金計画と、実際に暮らしたいと思える条件の両方を確認する必要があります。

③ 賃貸を続け、購入資金を蓄える

現在の住まいを維持しながら、購入に必要な資金を準備する選択肢です。

住宅購入を先延ばしにすることで、貯蓄を増やしたり、今後の暮らし方を考える時間を確保したりできます。

例えば、毎月5万円を住宅購入用として積み立てた場合、3年間で180万円になります。

現在の貯蓄300万円と合わせると、ほかの収支変動がなければ480万円です。

この場合、購入諸費用約279万円を支払っても、約201万円を残せる計算になります。

ただし、3年間の家賃支払いは396万円です。

また、その間に希望するマンションの価格や住宅ローン金利が変わる可能性もあります。

賃貸を続けるなら確認したいこと

  • 毎月いくらを購入資金として積み立てられるか
  • 購入時に残したい生活予備資金はいくらか
  • いつ頃までに購入するか、目安を決めるか
  • 住宅価格や金利が変わった場合にどう対応するか
  • 今の賃貸で暮らし続けることに不満がないか

賃貸を続けることは、購入する機会を永久に失うことではありません。

資金を準備してから購入する方法もあれば、将来の暮らし方が変わった段階で住まいを選ぶ方法もあります。

3つの選択肢を比較する

比較項目 ① 希望物件を購入 ② 価格帯を見直す ③ 賃貸を続ける
今の希望との一致 高い 条件次第 購入は見送り
購入時の現金負担 大きい 軽減できる可能性 発生しない
毎月の住宅費 今回の試算では増加 価格や維持費次第 現在は11万円
住宅という資産 所有する 所有する 所有しない
住み替えやすさ 売却などが必要 売却などが必要 比較的高い
主な課題 資金余力と維持費 条件と予算の両立 家賃負担と将来の価格変動

①は今の希望を実現できますが、購入時の資金負担が大きくなります。

②は購入条件を調整できる一方、価格を下げても十分な資金余力が残るとは限りません。

③は今の暮らしを維持しながら貯蓄を増やせますが、その間の家賃支払いと将来の価格変動を受け入れることになります。

どの選択肢も、単純に得か損かだけで判断することはできません。

このケースなら、まず何から確認する?

今回の主人公が最初に確認したいのは、35年間の賃貸と購入の総額ではありません。

まずは、現在の貯蓄300万円で購入に必要な資金を準備できるかという点です。

そのうえで、購入後にどれだけのお金が残り、毎月の住宅費がどの程度増えるのかを確認します。

特に、次の項目が重要です。

  • 購入時に現金で必要な諸費用と、借入可能な範囲
  • 購入後に残せる生活予備資金
  • 金利が変わる場合の返済額と家計への影響
  • 管理費・修繕積立金の現状と今後の増額予定
  • 5年後などに住み替える場合の売却条件
  • 今後の結婚・転職などが住宅の利用に与える影響

また、住宅購入の判断は、独身か既婚かだけで決めるものではありません。

今の暮らしに合う住宅を購入することにも意味があります。

ただし、数年後に生活環境が変わる可能性があるなら、売却や住み替えに対応できる資金面の余裕も必要です。

今回の条件では、希望物件の購入諸費用だけで貯蓄の大半を使う試算になっています。

そのため、まずは諸費用の見積もりを取り、購入後の貯蓄と月々の支出を具体的に確認することが、次の判断につながります。

CASE 010

「長く借りるより買った方が得」と「今、買うべき」は同じではない。

家賃11万円を35年間払い続ければ、合計4,620万円になります。

しかし、それだけで3,980万円のマンションを買う方が得だとは判断できません。

購入には諸費用が必要で、住宅ローンには利息があります。購入後も管理費や修繕積立金、税金などの支出が続きます。

さらに、購入した住宅には資産価値が残る可能性がある一方、将来希望する価格で売れる保証はありません。

今回の主人公は35歳、独身。貯蓄は300万円です。

今の暮らしに合った住宅を購入すること自体は、一つの選択肢です。

ただし、購入時の資金負担が大きく、手元のお金がほとんど残らないのであれば、長期的な損得とは別に慎重な判断が必要になります。

希望物件を購入する。価格帯を見直す。賃貸を続けて資金を準備する。

どの選択肢にも、得られるものと負担があります。

重要なのは、将来の暮らしをすべて予測することではありません。

今の収入と貯蓄で無理なく維持できること。そして、暮らしが変わったときにも対応できる余地があることです。

住宅は大きな買い物だからこそ、35年間の総額だけでなく、購入する今と、住み替えるかもしれない将来の両方から判断したいところです。

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参考情報

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