副業LINE、その人は何で稼いでる？登録前に見たい7つのこと

まず知りたい。「その人は何で稼いでいる？」

副業について発信している人を見つけると、

「この人は副業で月50万円稼いでいるらしい」

のような数字が目に入ることがあります。

でも、本当に知りたいのは金額だけではありません。

その50万円は、

何を、誰に売って生まれたお金なのか。

ここを見ます。

たとえば、収益の作り方には大きく違いがあります。

どれかが悪いという話ではありません。

アフィリエイトも、教材販売も、コンサルティングも、それ自体は普通のビジネスです。

ただ、

「副業で稼ぐ方法を教えている人」

だと思っていたら、

実際の主な収益源は、

「副業を始めたい人へ商品を販売すること」

だった。

という場合、見え方は少し変わります。

なぜSNSやnoteからLINEへ移動させるの？

では、なぜ公開されているSNSやnoteだけで説明せず、

「続きはLINEへ」

とするのでしょうか。

理由はいくつか考えられます。

LINEへ登録してもらえば、その後も継続してメッセージを届けられます。

SNSでは投稿を見てもらえないことがありますが、LINEなら登録した相手へ直接案内できます。

また、

最初は無料情報。
次に成功事例。
その次に限定案内。
最後に商品や相談。

というように、少しずつ情報を送ることもできます。

これは一般的なマーケティングでも使われる方法なので、

「LINEへ誘導した＝怪しい」

ではありません。

ただし、

公開されている場所では仕事内容をほとんど説明せず、LINE登録後に初めて具体的な話が出てくるのであれば、

「なぜ登録前には説明できないのか」

は考えてみてもいいでしょう。

よくある流れを知っておく

注意したい副業勧誘では、一度に高額商品を売るとは限りません。

少しずつ次の段階へ進むケースがあります。

たとえば、

SNS・noteで副業の成功談を見る

↓

「詳しくはLINEへ」と案内される

↓

無料情報や成功事例が送られてくる

↓

教材、ガイド、コミュニティなどを案内される

↓

個別相談や電話、オンライン面談へ誘導される

↓

より高額なサポートやコンサルティングをすすめられる

という流れです。

もちろん、すべての発信者がこの流れを使うわけでも、この流れ自体が直ちに問題というわけでもありません。

ただ、消費者庁は実際に、SNSをきっかけにLINEへ誘導し、ガイドブックの購入や高額な副業サポート契約につながった事例について注意喚起しています。

仕組みを知っていれば、

「無料だからとりあえず」

で進み続ける前に、今どの段階にいるのか確認できます。

無料LINEは、どこで有料になる？

登録時点では無料でも、

発信者がビジネスとして運営している以上、どこかに収益ポイントがある場合があります。

そこで、

「このLINEは、最終的に何につながるのか」

を見てみます。

たとえば、

• 有料note
• 教材
• オンラインサロン
• 副業スクール
• 個別コンサル
• 高額サポート
• 別サービスの紹介

などです。

最終的に有料商品があること自体は問題ではありません。

問題なのは、

登録前にはそのことがほとんど分からず、

「無料で稼ぎ方を教える」

と思って進んだ結果、

いつの間にか高額な契約を検討するところまで来ている状態です。

「副業したい人」が商品になっていないかを見る

少し意地悪な見方をすると、

副業を探している自分自身が、その人の見込み客になっている可能性があります。

発信者から見ると、

副業を始めたい。
収入を増やしたい。
今の生活に不安がある。

という人は、教材やサポートサービスを必要とする可能性が高い人でもあります。

だからこそ、

「自分に副業を教えてくれる親切な人」

という見方だけでなく、

「自分はこの人の顧客候補でもある」

という視点を持っておきます。

これは相手を疑うためではありません。

広告を見るときと同じように、

相手と自分の利害関係を理解して情報を見るためです。

1｜LINE登録前に、仕事内容を説明できる？

まず確認したいのは、何をする副業なのかです。

登録前の情報だけで、

• 誰に
• 何を提供して
• なぜ報酬が発生するのか

をある程度説明できるでしょうか。

たとえば、

「スマホだけで月30万円」

という金額は分かるけれど、

仕事内容が分からない。

という状態なら、まだ判断材料が足りません。

収入より先に、

「何をする仕事なのか」

を確認します。

2｜その人は誰なのか確認できる？

個人発信では、企業サイトのような会社概要がないこともあります。

それだけで問題とは言えません。

ただ、有料の商品やサービスを購入する段階になったら、

誰と契約するのかは確認したいところです。

販売ページがあるなら、

• 販売者・事業者の情報
• 価格
• 支払方法
• サービス内容
• 解約・キャンセル条件
• 問い合わせ先

などを確認します。

ネット上で商品やサービスを販売する事業者には、取引方法に応じて特定商取引法による表示などが求められる場合があります。

「SNSの表示名しか分からない」

状態で高額な契約をするのは避けたいところです。

3｜実績の金額だけを見ていない？

SNSでは、

「今月の売上100万円」

「会社員時代の給料を超えました」

といった投稿を見ることがあります。

ここでも知りたいのは、

売上の数字だけではありません。

何を販売した売上なのか。

経費はいくらかかったのか。

一時的な売上なのか。

副業そのもので得た収入なのか。

副業を教える商品から得た収入なのか。

数字だけでは分からないことがあります。

スクリーンショット一枚だけで、その人のビジネス全体を判断しないようにします。

4｜「今だけ」で判断を急かされていない？

少し考えたいと言ったときに、

「今日までです」

「あと3人です」

「今決めないとこの価格では参加できません」

などと強く急かされる場合は、一度距離を置いて考えます。

本当に自分に必要な商品なら、

内容。
料金。
契約条件。

を理解してから決めてもいいはずです。

特に金額が大きくなるほど、

その場で決めない。

というルールを自分で持っておく方法もあります。

5｜最初は安かったのに、急に金額が上がっていない？

最初の商品が数千円だったとしても、その後に別の商品が提案されることがあります。

たとえば、

低額な教材を購入する。

↓

「これだけでは成果が出にくい」と説明される。

↓

個別サポートをすすめられる。

↓

数十万円などのプランが提示される。

という形です。

実際に消費者庁は、低額な教材などを入口に、その後の電話勧誘で高額なサポート契約につながった副業事例を公表しています。

最初に払った金額が小さいからといって、

その先も同じ金額とは限りません。

6｜「すぐ取り返せるから払える」と考えていない？

高額な商品をすすめられたとき、

「これで月20万円稼げるなら、30万円払ってもすぐ元が取れる」

と考えてしまうことがあります。

でも、

これから得られるかもしれない収入と、

今日支払うお金は別です。

将来の利益は確定していません。

さらに、

「稼げば返せる」

として借入れまですすめられるようなら、特に慎重に判断します。

国民生活センターも、副業サポートなどの契約で借入れをすすめられ、結果として借金だけが残るトラブルについて注意喚起しています。

7｜副業を始めたはずなのに、自分がお客さんになっていない？

最後に、かなり単純な確認です。

自分は、

「お金を稼ぐため」

に副業を探し始めたはずです。

それなのに途中から、

教材を買う。
スクールへ入る。
コンサルを契約する。
サポート費を払う。

という話ばかりになっていないでしょうか。

必要な学習へお金を使うこと自体は普通です。

でも、

「収入を増やしたかった人」が、

いつの間にか、

「副業を教える人へお金を払い続ける人」

になっているなら、一度立ち止まります。

目的と手段が逆転していないか確認してみましょう。

LINEに登録しても、途中でやめていい

すでにLINEへ登録してしまったとしても、

「ここまで来たから契約しないと」

と考える必要はありません。

無料相談を受けた。
資料をもらった。
長い説明を聞いた。

としても、

必要ないと思えば契約しなくて構いません。

相手が時間を使ったことと、自分が商品を買うことは別です。

分からないことが残っているなら、

その場で決めない。

一度LINEを閉じる。

サービス名や販売者名を検索する。

料金や契約条件をもう一度確認する。

という行動ができます。

信用できるか判断するためのチェックリスト

全部確認して、それでも自分に必要だと思えば検討すれば構いません。

大切なのは、

「怪しそうだから全部避ける」

ことではなく、

自分が何に対してお金や個人情報を渡すのか分かっている状態にすることです。

トラブルになったら、一人で解決しようとしない

すでに高額な契約をしてしまった。

解約したいのに応じてもらえない。

さらに支払いを求められている。

借入れまでしてしまった。

という場合は、一人で相手と交渉し続ける必要はありません。

消費生活センターなどへ相談する方法があります。

消費者ホットライン「188」では、近くの消費生活相談窓口につながります。

まとめ

SNSやnoteから個人のLINEへ案内されること自体は、珍しいことではありません。

LINEを使っているだけで、危険と判断する必要もありません。

ただ、

登録する前に、

• 何をする副業なのか
• なぜ収入になるのか
• その人は何で稼いでいるのか
• 登録後に何を販売されるのか
• 最終的に自分はいくら払う可能性があるのか

を確認してみます。

特に、

「副業で稼いでいる人」

なのか、

「副業したい人に商品を売って稼いでいる人」

なのか。

ここは分けて見たいところです。

どちらが悪いという話ではありません。

ただ、その違いを知らないまま相手の実績を見ると、判断を間違えやすくなります。

LINEを登録する前に、LINEを登録しなくても仕事内容とお金の流れを説明できるか。

まずそこから確認してみましょう。

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